弊社では、基本規約第１６条にて禁止事項として、弊社サービスのご利用にあたってお客様に遵守していただく事項を定めております。
以下では基本規約第１６条１項及び２項で禁止している事項の一部を具体的に記載しております。
禁止行為
- 大量の電子メールを送信する行為
- DNSBL（DNS-based Blackhole List）やブラックリスト事業者等に登録されうるサービスの利用方法
例1）受信者が迷惑メールと判断する可能性が高いメールの送信
例2）ウイルス感染したウェブサイトにおいて長期間対策が行われない場合 - 利用サービス上で利用者が運営するウェブサイトやコンテンツ等を、迷惑メール、迷惑投稿、迷惑トラックバック等、一般的に迷惑行為とされる手法を用いて自ら宣伝する、または他者に宣伝を依頼する行為
- 以下に例示されるものに類するウェブサイトやコンテンツの運営およびプログラムの運用
・不正に第三者の個人情報を取得する目的で公開されるサイトやコンテンツ
・迷惑メールやコメントスパム等の迷惑行為によって宣伝が行われるサイトやコンテンツ
・利用者に契約を締結する意思や登録する意思がないにもかかわらず、契約が締結されたり、登録がおこなわれるサイトやコンテンツ
・警視庁ウェブサイトや国民生活センターウェブサイト等にて、被害報告が寄せられる形態のサイトやコンテンツ
・所謂「自殺系サイト」と称されるサイトやコンテンツ
・違法なギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘するようなサイトやコンテンツ（日本人に向けて海外のオンラインカジノの広告や紹介をおこなうサイトを含む）
・CPUリソースを長時間専有する等によって、他のユーザのサービス利用を阻害するプログラム等の運用 - サーバやネットワークなどの設備に過剰な負荷をかけて、サービス品質の確保およびサービス提供に支障をきたす行為
・DoS攻撃
・オープンプロキシ（公開プロキシ）
・その他、上記に類する行為 - 無限連鎖講の開設、勧誘、および連鎖販売取引を行う事を目的とするコンテンツ
迷惑メールについて
弊社では、受信者が受信することを承諾していないメールは、基本的に全て迷惑メールであると判断し、その送信およびこれらによる宣伝行為を禁止します。
例1）受信者が自身の意思によって登録を行っていないメールマガジン
例2）営業目的により、受信者の了承を得ずに送信される電子メール
例3）リスト販売業者等よりメールアドレスのリストを購入し、これを利用して送信されるメールマガジン
また、迷惑メールの送信をシステムが検知した場合、自動的に迷惑メールと判断されたメールについてはシステム側で送信制限を行う場合がございます。
禁止行為に対する弊社の対応
弊社が提供するサービス上で、禁止事項に該当する行為を契約者が行った場合、以下の措置を必要に応じて講じるものとします。
- 第１６条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
- 本サービス上に保存されたデータの全部または一部を削除するよう要求
- 本サービスの機能の一部の利用を制限
- 本サービスの提供を一時停止
- 利用契約を解除
なお、上記措置はサービスの特性及び事案によって、必ずしも段階を追っての措置がなされるものではないものとします。
また、これらの措置を講じるにあたり、緊急性や事案内容等を考慮した上で、弊社判断により事前通知なしでの措置が行われる場合があるものとします。